郡山債務整理相談室

０　現在の回収状況

admin — Wed, 24 Aug 2011 18:40:38 +0000

現時点における過払い金返還請求について、裁判所に訴訟を提起しなければ、返還してこないところが多いといえます。
結果的には、裁判をした方が早く解決することができます。

当事務所は、積極的に訴訟を提起してできるだけ高い金額の過払い金を回収できるようにしています。

平成23年12月時点においては、プロミス、アイフル、アコム、CFJ、新生フィナンシャル（レイク）、エポスカード（丸井）、セディナ等は、訴訟を提起して、きちんと主張立証すれば、きちんと回収ができています。
　
ただし、今後は、各業者の行方は誰にもわからない状況となっています。

過払い金が発生している可能性のある方は、早めに請求されることをおすすめいたします。

なお、最近は、アコムやCFJが、長い取引のある人に対して、「借金をゼロにしてあげる」といいつつ、「債権債務ゼロ」の和解書を締結させるケースが多いように思われます。
この点は、注意が必要です。
借金をゼロにしてもらえるというと、一見すると、自分にメリットがありそうですが、実はそのように長い取引をしている場合には多額の過払い金が発生している可能性が高いのです。

セール＆リースバック

admin — Fri, 07 Jan 2011 00:52:00 +0000

セール＆リースバックとは、いったん自宅を売却して、その不動産を所有者から借りて、現状と同じように家に住み続ける方法を言います。

今の住宅をそのまま使用できるので、生活を守ることができます。
場合によっては、将来、優先的に所有権を買い戻すことが可能な特約をつけることもできます。

住宅部分で事業をしている場合などには、住所を変更する必要がないので、顧客への信用を毀損しないで事業を続けることも可能です。

住宅ローンを滞納して競売するという通知が来た場合

admin — Fri, 07 Jan 2011 00:51:26 +0000

①　住宅ローンを滞納していると、最終的には住宅は競売にかけられます。

　　　競売は、入札で一番高い金額を出した人が落札するものですが、一般の不動産売買と比較すると低い金額でしかうれないケースが多いのが実情です。
　　　そして、競売で住宅が売られても、残りの住宅ローンの借金が消えるわけではありません（破産申立などをすれば話は別です）。
　　
　　　住宅をできるだけ高い金額で売るためには、競売ではなく任意売却の方がよいのです。
　　　任意売却とは、通常の不動産取引と同じように裁判所を通さず、住宅の所有者と買い主が売買契約をする方法です（住宅には抵当権がついていますから、抵当権者の同意が必要です）。

　　　この任意売却という方法であれば、競売よりも高く売れる可能性があり、通常の不動産の売買と同じなので周囲の人に気づかれにくい、残りの借金が少なくなる可能性がある、等のメリットがあります。

　　ですから、競売をされる前に任意売却の方向で検討することが大切です。

②　親族等に家を売却する

　　住宅ローンの支払いはできなくなってしまったけど、どうしても家を残したい、そこに住みたいという場合に、親族等で協力してくれる人がいれば、親族等に住宅を任意売却してそこに住み続けることも可能な場合があります。新たに親族が住宅ローンを組む場合も可能なことがあります。

　　この場合、住宅を売った後に残った借金の整理は別途、方法を考えることになります。

住宅を残して、住宅ローン以外の借金を減らしてもらう方法

admin — Fri, 07 Jan 2011 00:49:58 +0000

住宅ローン特則付きの個人再生という方法があります。

住宅ローン分の借金を減らすことはできませんが、それ以外の借金（銀行、信販会社、消費者金融、個人）を最大で８割カットしてもらう方法です。

住宅ローンの支払い条件を変更と同時にすることも可能です。
個人再生の詳しい内容はこのホームページの「個人再生」の欄をご覧ください。
法律上、この制度が利用できるかどうかは詳しい事情をお聞きする必要がありますので、当事務所にお問い合わせください。

なお、住宅ローン特則付きの個人再生をする場合には、住宅ローンを除いた借金が５０００万円以下でなければなりません。
　
住宅ローンの支払いはなんとかできるけど、それ以外の借金の返済も合わせると支払うことができないという人にとっては、家を残しながら借金を減らすことのできる方法です。

住宅ローンの見直し

admin — Fri, 07 Jan 2011 00:46:31 +0000

住宅ローンの借り換えとは、今借りている住宅ローンと別の住宅ローンを比較して、よりよい条件のもの（金利が低い、返済期間を長期にして月々の支払いを減らす）に借り換えるものです。

また、今借りている住宅ローンはそのままで、その返済条件を変更してもらうことをいいます。
月々の支払いを減らしてもらったり、ボーナス月の支払いをなくして、その分毎月の支払いを増やすなど返済の方法を見直すことです。

現在は、「金融円滑化法」という法律により、金融機関は個人の住宅ローンに関する返済条件の変更の相談をされた場合に、まったく無視することはできません（金融機関にはいわゆる努力義務があり、金融機関は相談件数や条件の変更をした件数等について、金融庁に報告しなければならないので、きちんと対応してくれます。）

ただし、これらの方法は、金融機関という相手方のあるものですので、最終的に金融機関が応じてくれない場合には困難となります。

家計を見直す

admin — Fri, 07 Jan 2011 00:41:36 +0000

当然のことのように思われるかもしれませんが、当事務所で扱ったケースでは、収支のバランスが崩れている方が多いのも事実です。

まずは、きちんと家計簿をつけてみましょう。
減らすことのできる支出もあるかもしれません。

ポイントは、生命保険と携帯電話代です。
生命保険は知り合いの外交員の方に勧められるがままに加入していたりすることが多く、中身を見直すことでより負担の少ないものもあります。

また、携帯電話代もプランを見直すだけでもかなり月々の支払いが減少することもあります。

次に、家族が協力することです。
住宅ローンの問題は長丁場ですから、誰か一人が何とかしようと思っても、解決できるものではありません。

アルバイトやパートで収入を増やすことができないか、家族の方と相談することも重要です。

住宅ローンでお悩みの方へ

admin — Fri, 07 Jan 2011 00:36:29 +0000

住宅ローンは、通常、短くても１０年、長ければ３５年というように相当長い期間にわたってつきあっていかなければならないものです。

その長い期間の中には、経済状況の悪化により収入が減ったり、あてにしていたボーナスがカットされる等予測できなかった問題も発生します。

住宅ローンが支払えないといっても、いくつかのタイプがあります。
当事務所はそれぞれの問題について、適切な解決策をご提案いたします。

ご相談だけであれば、無料ですので、お早めにご相談ください

住宅ローン解決の方法
　１．家計を見直す
　２．住宅ローンの見直し（借り換え、条件変更）
　３．住宅ローン特則付き個人再生
　４．住宅の任意売却
　５．セール＆リースバック

２東京の事務所ではなく地元の事務所に

admin — Tue, 20 Apr 2010 17:29:15 +0000

○弁護士と直接面談することが解決への近道です！

(1) 最近は東京の法律事務所や司法書士事務所がテレビなどの広告をだしています。
このような事務所の中には、弁護士や司法書士の資格を持たないスタッフを大量に抱え、
弁護士や司法書士が面談をしないまま、スタッフが相談を受けて対応する事務所もあります。

(2) しかし、債務整理は生活の立て直しを図る手続ですから、
きちんとした法律知識をもった有資格者と依頼者が直接会って相談を受けることは必要不可欠です。

(3) 弁護士が依頼者と直接面談をしないで事件の処理を行い、トラブルが多く発生したため、
日本弁護士連合会は、弁護士が依頼者と直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聴き取り、
債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明すべき（「直接面談の原則」）とすること等を内容とする「債務整理事件処理に関する指針」を規定しました。

(4) ですが、現在でも必要な場合に応じて、弁護士が依頼者と直接面談することをせず、
「１度だけ」直接面談する事務所もあるようです。
そのような場合、遠方から来た弁護士が空港や駅などで「面談」することもあるようです。

(5) 地元の弁護士に依頼すれば、その弁護士の事務所で面談することができます。

(6) 当事務所では、日弁連の指針が規定される前より、事件の依頼を受ける場合には、
弁護士が直接依頼者と会って面談をすることを当然のこととして行っております。

(7) 弁護士と何度も面談をすることで解消される不安もあるのではないでしょうか。

○ 費用の問題

(1) 東京の弁護士に依頼した場合、過払金返還請求訴訟や自己破産など弁護士が裁判所に出向く必要がある場合、
出張のための旅費・日当が１回当たり、４、５万円かかるところもあります。

(2) 新幹線代だけを考えても、１回当たり１万数千円はかかることになります。
地元の弁護士に依頼すれば、このような余計な費用はかかりません。
（当事務所の場合は、過払い金返還請求訴訟や、自己破産のために福島県内の裁判所に出張する場合は、旅費・日当は０円です。）

(3) 債務整理にかかる費用はトータルで考えて、自分にとってのメリットがあるかどうかを検討した方がよいでしょう。

１借金問題は司法書士ではなく弁護士に！

admin — Tue, 20 Apr 2010 17:28:47 +0000

○１４０万円以上の問題は司法書士は扱うことができません

(1) 司法書士は「紛争の目的の価値」が１４０万円以下の件しか代理できず、
それを超えた場合には「非弁行為（弁護士法に違反する）」として違法となります。
非弁行為とは、法律上弁護士しかできない代理行為を弁護士でないものが業として有償で行うことをいいます。
非弁行為をした場合は、刑罰が定められています。

(2) 裁判例の中には、司法書士が代理人となって、消費者金融と契約をした１４０万円を超える過払金返還の和解契約は無効としたものもあります。

(3) 非弁行為は違法であるだけでなく、非弁行為としてなされた行為法律上無効となったりすることもあり、その場合は、もう一度弁護士等に依頼して手続をする必要が出てくるなど、不利益を被るのは依頼者です。

(4) なお、多くの司法書士は、このような問題が生じないように適切な処理をしていると思われますが、
一部の司法書士は、「非弁行為」を避けるために、本来１４０万円以上になる過払い金を１４０万円を超えない範囲に減額をして和解するなどの本末転倒の処理をする人もいるようです。

(5) 過払金返還に関しては、業者の対応が１、２ヶ月毎にめまぐるしく変わっている状況です。
多くの貸金業者は裁判外での過払い金返還交渉には応じず、訴訟を提起しないときちんと過払金を回収できない場合が多くなっています。
司法書士は、地方裁判所の代理権を有していませんので、１４０万以上の過払い金が発生した場合、
司法書士が代理人となって裁判所に行くことはできません。依頼者本人が出向く必要があります。
弁護士に依頼すれば、そのような制限はありませんので、基本的には依頼者の方が裁判所に出向く必要はありません。

○ 自己破産や個人民事再生について、司法書士は代理人になれません

(1) 自己破産や個人民事再生について、司法書士ができるのは書面作成のみであり、
地方裁判所に代理人として申し立てることはできません。
司法書士が代理人になれるのは、簡易裁判所に限られています。

(2) 司法書士に書面作成のみを依頼した場合、裁判所とのやりとりや問題が生じたときの対応を、債務者自らが行わなければなりません。

(3) また、個人再生の場合、裁判所によっては、弁護士が申立代理人としてついていない場合は、別に「再生委員」を任命するための費用が必要となることもあります。

(4) このような点からも、自己破産や個人再生の申立ては弁護士に依頼する方が良いと言えます。

メール法律相談（債務整理）

admin — Thu, 01 Apr 2010 20:31:28 +0000

メール、電話による相談を行っております。

メール相談は、問い合わせフォームに記入して送信していただければ返信いたします。
電話相談は、日時を決めた上で、予約した時間に電話をしていただくことになります。

メールによる相談は、方針、解決策等についてアドバイスをすることにより終了となります。

当事務所が事件として受任する際には、１度は必ず事務所に来ていただく必要があります。

また、メールによる相談は、現実にお会いして相談を受ける場合よりも限られた情報、資料の範囲の中でのアドバイスとなりますので、お会いして相談を受ける場合よりも、正確なアドバイスができないこともありますので、あらかじめご了承下さい。

メールによる相談をお受けした場合、できるだけ２営業日中に返信いたしますが、メールの不到達や遅延によるリスクがあります。
また、メールアドレスの記入ミスや携帯電話の受信拒否設定により、エラーによりメールを送信できないことがあります。
このような場合、返信できない場合でも当事務所は一切の責任を負いかねますことをご了承下さい。

メールによる相談料は無料です。
（ただし、1つのアドバイスが終了後は、メール相談は行いません）
※メールによる相談の後に、事務所に来所して相談を受ける場合も、初回は無料とさせていただきます。
※現在は、電話による相談はお受けしておりません。電話は、来所相談の予約を受け付けるのみとさせていただきます。