事務所選びのポイント

1 借金問題は司法書士ではなく弁護士に!

○140万円以上の問題は司法書士は扱うことができません

(1) 司法書士は「紛争の目的の価値」が140万円以下の件しか代理できず、
それを超えた場合には「非弁行為(弁護士法に違反する)」として違法となります。
非弁行為とは、法律上弁護士しかできない代理行為を弁護士でないものが業として有償で行うことをいいます。
非弁行為をした場合は、刑罰が定められています。

(2) 裁判例の中には、司法書士が代理人となって、消費者金融と契約をした140万円を超える過払金返還の和解契約は無効としたものもあります。

(3) 非弁行為は違法であるだけでなく、非弁行為としてなされた行為法律上無効となったりすることもあり、その場合は、もう一度弁護士等に依頼して手続をする必要が出てくるなど、不利益を被るのは依頼者です。

(4) なお、多くの司法書士は、このような問題が生じないように適切な処理をしていると思われますが、
一部の司法書士は、「非弁行為」を避けるために、本来140万円以上になる過払い金を140万円を超えない範囲に減額をして和解するなどの本末転倒の処理をする人もいるようです。

(5) 過払金返還に関しては、業者の対応が1、2ヶ月毎にめまぐるしく変わっている状況です。
多くの貸金業者は裁判外での過払い金返還交渉には応じず、訴訟を提起しないときちんと過払金を回収できない場合が多くなっています。
司法書士は、地方裁判所の代理権を有していませんので、140万以上の過払い金が発生した場合、
司法書士が代理人となって裁判所に行くことはできません。依頼者本人が出向く必要があります。
弁護士に依頼すれば、そのような制限はありませんので、基本的には依頼者の方が裁判所に出向く必要はありません。


○ 自己破産や個人民事再生について、司法書士は代理人になれません

(1) 自己破産や個人民事再生について、司法書士ができるのは書面作成のみであり、
地方裁判所に代理人として申し立てることはできません。
司法書士が代理人になれるのは、簡易裁判所に限られています。

(2) 司法書士に書面作成のみを依頼した場合、裁判所とのやりとりや問題が生じたときの対応を、債務者自らが行わなければなりません。

(3) また、個人再生の場合、裁判所によっては、弁護士が申立代理人としてついていない場合は、別に「再生委員」を任命するための費用が必要となることもあります。

(4) このような点からも、自己破産や個人再生の申立ては弁護士に依頼する方が良いと言えます。

2 東京の事務所ではなく地元の事務所に

○弁護士と直接面談することが解決への近道です!

(1) 最近は東京の法律事務所や司法書士事務所がテレビなどの広告をだしています。
このような事務所の中には、弁護士や司法書士の資格を持たないスタッフを大量に抱え、
弁護士や司法書士が面談をしないまま、スタッフが相談を受けて対応する事務所もあります。

(2) しかし、債務整理は生活の立て直しを図る手続ですから、
きちんとした法律知識をもった有資格者と依頼者が直接会って相談を受けることは必要不可欠です。

(3) 弁護士が依頼者と直接面談をしないで事件の処理を行い、トラブルが多く発生したため、
日本弁護士連合会は、弁護士が依頼者と直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聴き取り、
債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明すべき(「直接面談の原則」)とすること等を内容とする「債務整理事件処理に関する指針」を規定しました。

(4) ですが、現在でも必要な場合に応じて、弁護士が依頼者と直接面談することをせず、
「1度だけ」直接面談する事務所もあるようです。
そのような場合、遠方から来た弁護士が空港や駅などで「面談」することもあるようです。

(5) 地元の弁護士に依頼すれば、その弁護士の事務所で面談することができます。

(6) 当事務所では、日弁連の指針が規定される前より、事件の依頼を受ける場合には、
弁護士が直接依頼者と会って面談をすることを当然のこととして行っております。

(7) 弁護士と何度も面談をすることで解消される不安もあるのではないでしょうか。


○ 費用の問題

(1) 東京の弁護士に依頼した場合、過払金返還請求訴訟や自己破産など弁護士が裁判所に出向く必要がある場合、
出張のための旅費・日当が1回当たり、4、5万円かかるところもあります。

(2) 新幹線代だけを考えても、1回当たり1万数千円はかかることになります。
地元の弁護士に依頼すれば、このような余計な費用はかかりません。
(当事務所の場合は、過払い金返還請求訴訟や、自己破産のために福島県内の裁判所に出張する場合は、旅費・日当は0円です。)

(3) 債務整理にかかる費用はトータルで考えて、自分にとってのメリットがあるかどうかを検討した方がよいでしょう。